2012年

4月

24日

宅建解説⑥契約の成立

契約が有効となる要件

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2012年

4月

11日

宅建解説⑤権利能力 未成年者の権利能力

未成年者の権利能力

未成年者は意思能力と行為能力の両方が備わっていないため、自分の法律行為を取り消すことができます。

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2012年

4月

10日

宅建解説④権利能力_胎児の権利能力

 人間の権利と義務の主体となりうる能力(権利能力)は民法によって認められていますが、それは胎児にも認められるのでしょうか。

 

 人間の権利は、いつから認められるのかということが、ここでの問題です。

例えば、母親のお腹に命として宿った時なのか、出産して実際に姿を現してからなのかと言ったことです。民法では、出生を「生きて母体から完全に分離したとき」としています。

 しかし、母親の妊娠中に父親が死亡してしまったら、どうなるでしょうか。生まれていないから相続できないとしてしまうと、不公平です。

 

 そこで、民法は胎児にも3つの特別な権利を与えました。1.相続 2.遺贈 3.不法行為に対する損害賠償請求。この3つについては胎児も生まれたこととみなされ、権利を与えられるのです。

 

[Today's Point]

相続、遺贈、不法行為に対する損害賠償請求は胎児にも権利能力が認められます

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2012年

4月

09日

宅建解説③民法の全体像part.2 権利関係の5つのルール

権利関係を学ぶ上で、理解しておきたいルールがあります。

法律の表現は独特ですので、

本格的に権利関係を学ぶ前に以下にあげる5つの項目を理解しておきましょう!

 

①「契約と強行法規と一般法規」

約束(契約)は自由にできるのが原則ですが、

借主のような弱者を守るなどの理由から契約しても

無効となる場合があります(強行法規)。

 

また、契約で定めなかったことは民法等により定めている

内容に従うことになります(一般法規)。

 

②「物権と債権」

民法では、権利を物権と債権に分けています。

物権は所有権のように世の中すべての人に「これは私のものです」と

主張できる強力な権利です。

債権は借金のようにお金を貸した人(債権者)と借りた人(債務者)の間でしか

通用しない権利です。

 

③「善意と悪意」

民法の究極のテーマは「争ったときにどちらを勝たせるか」です。

しかし、例えば不動産の購入時に、何も知らないなどの事情により

不利益を被ってしまったらどうでしょうか。

そうなると、多くの人が高額な不動産を購入することをためらいます。

そこで、安心して購入できるように、問題になりそうな事情を

あらかじめ知らない(善意といいます)なら保護されるが、

知っている(悪意といいます)なら保護されないという原則を設けています。

 

④「取消しと無効」

約束をしても破ってよい場合があります。未成年者だからといった理由や、

勘違いした(錯誤)というような場合です。

そして、約束の破り方には取消しと無効があります。

 

⑤「当事者と第三者、登記」

日本では約束は口約束でも守らなければならないのが原則です。

約束のある者の間を当事者といいます。それに対して約束のない者の間を

第三者といいます。

不動産の第三者間での争いは、登記名義を有する者が勝つのが原則です。

勝てることを「対抗できる」とか「主張できる」といいます。

 

 

 

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2012年

4月

06日

宅建解説②民法の全体像 part.1

民法とはどのような法律?

 

日常生活でもっともよく行われる法律行為である、

売買契約を例に説明します。

 

例えば、本屋で本を買うと、

あなたはその本を本屋から受け取ることができます。

受け取ったあとはその本をいつ読もうが、捨てようが、自由です。

 

これを民法の意思表示という点から考えて、段階を追って説明をすると

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

①あなたから「この本を売ってください」と言う ←売買契約の意思表示

②本屋が「いいですよ」と言う         ←売買契約を承諾する意思表示

③①の申込み、②の承諾が一致する       ←売買契約の成立

 

④あなたは本を引き渡してと請求できる「権利」と金銭を支払う「義務」が発生

⑤本屋には本を引き渡す「義務」と金銭を請求できる「権利」が発生

 

⑥④と⑤の権利義務を実効する

 

⑦あなたは本を自由に扱える権利「所有権」を取得!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まず、あなたが「この本を売ってください」と言うことは、

「売買契約」という「契約」の「申込みの意思表示」となります。

 

本屋が「いいですよ」と言うことは、売買契約の「承諾の意思表示」となります。

この申込みと承諾が一致することによって、売買契約という契約が成立します。

 

そしてこの売買契約成立の効果として、

あなたは「本を引き渡してくれ」と言える権利、本を自由に扱える権利「所有権」を取得します。

 

このように、契約は原則として申込みと承諾が一致すれば成立しますし

例えば売買契約を締結すると、権利と義務が一体となって発生するのです。

 

[Today's Point]

契約は原則として申込みと承諾が一致すれば成立する

 

 

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2012年

4月

03日

宅建解説①民法の大原則

おはようございます!

 

今日から、宅建試験の解説をブログで綴っていきたいと思います。

試験は10月ですので、この時期から勉強をはじめる方は

少し余裕がありますね。

 

宅建試験の攻略法は、何と言っても過去問につきます。

初学者の方は、テキストの内容を把握してから問題を解こうと

思っているかもしれませんが、まずは過去問をサラッとでもいいので見てみてください。

傾向がわかるはずです!

 

まず、今日は初回ですので、

権利関係(民法)の大原則について触れます。

 

民法は明治時代にできた法律です。

この時代は西欧では近代市民革命がおこり、封建社会が崩壊した時代。

 

西欧では市民革命により、全ての個人は自由平等に活動できるようになりました。

日本でもそれまでは士農工商制度などにより、封建秩序が保たれていましたが、

明治維新により、この西欧の考え方が入ってきました。

 

そして、全ての個人は自由平等に活動できるようになり、

封建的拘束を受けない自由な所有権が承認され、

個人の意思により生活関係が形成されるようになりました。

これが民法の土台であり、大前提となっています。

 

民法の大原則まとめ

★権利能力平等の原則

全ての人々は、職業や年齢等により差別されず、平等に権利・義務の主体となることができます。

 

★所有権絶対の原則

土地等の『物』を、自由に使用・収益・処分することができます。

 

★私的自治の原則

全ての個人は、自由な意思によらなくては権利を取得し、義務を負わされることはありません。

 

★過失責任の原則

人は、故意または過失により他人に損害を与えた場合にのみ、損害賠償責任を負うことになります。つまり、意思がなくても過失があれば責任を負い、過失すらなければ責任を負う必要はありません。

 

今日は、これらの原則を頭に入れておいてください!

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